カジノ含む総合型リゾート(IR)の大本命候補地「大阪」
大阪湾の人工島・夢州(ゆめしま)地区にカジノを含む総合型リゾート(IR)の誘致を目指している大坂府と大阪市は、カジノ区域の床面積を最大3万平方メートル、事業者の投資規模を9300億円にするなどの基本構想案を2月にまとめた事が報じられています。
構想案は事業者選定へ向けた指針となり、府市は2024年の開業を目指して今春から選定作業に着手する方針との事。この構想が実現すれば、大阪湾の夢島地区に世界有数のカジノ施設が誕生する事になります。
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構想案の内容としては、3期に分かれており、2025年の大坂万博の会場用地に隣接する「第1期」の70万平方メートルの内、大型会議場や展示場を含むIR敷地面積は60万平方メートル、延べ床面積を100平方メートルと想定しているそうです。国の政令案で、カジノ区域の上限は床面積の3%とされている為、最大3万平方メートルになる計算です。これはラスベガスやシンガポールをしのぐ整備が可能な規模で、世界最大規模となりそうですね。
また大阪万博の会場跡地には劇場などのエンターテイメント施設が入る予定で、60万平方メートルの規模となるこちらは「第2期」。長期滞在者用の宿泊やリゾート機能を備える「第3期」は40万平方メートルを整備予定としており、エンターテイメントの拠点としてのベイエリア活性化を目指すそうです。
大阪進出を目指すIR事業者による投資規模は9300億円、年間来場者数は延べ2480万人を見込んでおり、年間売上は全体で4800億円、うちカジノでの売上は約8割にあたる3800億円と試算されています。インバウンド客の多い近畿圏にとって、経済波及効果は年間7600億円と経済効果も相当大きくなりそうで、観光立国日本を目指す日本政府にとっても大阪は大本命候補と考えているのではないでしょうか。
日本政府は現在、MICE(マイス)の基準や要件を盛り込んだ政令を年度内に制定し、2019年夏までに基本方針を公表する予定としています。
ですが、大阪はこの方針を待たずに選定作業に入るそうです。つまり、大阪はカジノ含む総合リゾート(IR)はほぼ決定的と考えて行動するという事でしょうか。これで大阪が選定から漏れたら大変ですが、本命候補地として考えて良いかもしれませんね。
カジノ設立で懸念されるギャンブル依存症対策や治安強化などの観点から夢州地区に新たに警察署の設置なども検討するそうです。何しろ夢州地区の隣にはユニバーサルスタジオジャパンもありますし、これが実現したら大阪湾一帯はリゾート地として世界中から人が集まりそうですよ。
今は東京を始めとした首都圏の一極集中が社会問題化していますが、2020年東京五輪後の日本は大阪など近畿圏が経済的にも活性化するんじゃないかと個人的にも考えています。将来的には大阪あたりに移住も考えています。東京は人が多過ぎますからね…。
尚、「夢州関連銘柄」は以前まとめた記事がありますので、そちらの方もチェックしてみて下さい。
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