2つの大きな話題が浮上し関連テーマ株物色の流れへ！
本日は朝から市場に影響を与えやすい話題が確認されており、個人的に話題性の大きなものとして2つに注目しています。
1つ目は「新型コロナワクチン」です。
ワクチンといえば、現在、各自治体で高齢者向けのワクチン接種が進められていますが、例えばスムーズにいかない予約など問題点も確認されていることで関心を集めていますね。
そんな中、厚労省は本日、アメリカのモデルナとイギリスのアストラゼネカの新型コロナウイルスのワクチンについて、有効性や安全性が確認されたとして正式に承認したと発表しました。
ただし、アストラゼネカ製のワクチンは有効性が認められる一方、接種後、稀に血栓が生じるリスクがあると指摘されていることから、18歳未満に接種しないこと、また過去にアナフィラキシーを起こした人などには原則、接種できないとしています。
また、東京都では高齢者向けのワクチン接種について、大規模な接種会場を設けて24日より始める予定とのこと。
現在、対象者や具体的な方法などについて調整を進めているとのニュースも確認されました。
少し前にも似たような話題が確認された気がするのですが、あれから進展したということでしょうか。
そんなワクチンに関連した複数のニュースが確認されましたが、本日、特に市場で注目され株価に影響を及ぼしたのが残る1つ。
「こども庁関連」または「子育て関連」です。
子どもに関する政策を一元的に担う「こども庁」について、自民党の勉強会は、子ども関連の予算を一元化して倍増させることや、妊娠・出産の時期から切れ目のない支援を行うなどを盛り込んだ新たな提言案をまとめました。
主務大臣を置いて強い権限を与えるとともに、関連予算を一元化し、GDPの3％台半ばの規模に倍増させるとのこと。
また、妊娠・出産の時期から切れ目のない支援を行い、虐待やいじめ、子どもの貧困、ヤングケアラー問題など、さまざまな問題を解決する機能を持たせるとしています。
こども庁自体、当初から大きく注目されていましたが、その進捗とともに規模の大きさなども伺える話題ですね。
ほかにも、本日は「改正児童手当法」と「改正子ども・子育て支援法」が参議院本会議で可決・成立しました。
中学生以下の子どもが対象の児童手当は、3歳未満は月1万5000円、3歳から小学生までの第1子と第2子は1万円・第3子以降は1万5000円、中学生は原則1万円ですが、年収960万円から1200万円未満は5000円、そして来年10月以降は1200万円以上は廃止とのこと。
高所得者を除外することで年間370億円の財源が得られるとみており、浮いた財源は保育の受け皿整備に使い、待機児童の解消に使うそうです。
数年前から大きく取り上げられている待機児童問題は、菅首相が自民党総裁選に立候補した時から解消すると表明しており、自身が首相になった場合に在任中にゼロにする意向も示していました。
他テーマと比べると、その話題性や注目度は薄い印象ですが、これも立派な国策の一つとして注目すべき内容なんですよね。
さて、そんな”子供”に関連した話題も確認された本日、関連銘柄が強く反応する展開となりました。
主なところでは、幼児活動研究会(2152)、ベビーカレンター(7363)、ピーエイ(4766)、JPホールディングス(2749)、グローバルキッズ(6189)などなど。
今後も、こども庁に関連した話題が浮上した際には、同様に人気を集めることが予想されますし継続的にチェックしておくと良いかもしれませんね。
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