貯蓄ゼロ世帯が23%に増加
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貯蓄残高が「0円」という世帯が増加しているそうです。
消費者金融SMBCコンシューマーファイナンスの調査によると、30～40代で「貯蓄額ゼロ」と答えた人は前年比6ポイント増の23.1%となったそうです。貧富の差の拡大に近年、拍車が掛かった印象ですね。
家計の貯蓄に関しては金融広報中央委員会が1963年から「家計の金融行動に関する世論調査」を行っていますが、金融資産を「保有していない」、つまり貯金「0円」の2人以上世帯は1987年が3.3%だったのに対し、2017年には31.2%になり、平成の30年間の上昇傾向が鮮明に。
但し、2017年の貯金0円世帯主別でみると20代から70代まで全ての年齢層で綺麗に3割近辺となっており、世代差関係なく、貯金が0円の世帯が増加している事となります。
この「貯金0円」の定義としては、日常生活に使用する貯金などは含んでいないので、全く生活出来ない訳ではなく、将来に備える事が出来ていない世帯が増加している事になります。「その日その日を生きて行くので精一杯」という層が現在の日本には、全年齢層で3割近く存在する事になります。
貯蓄がある世帯で「手取り収入からどれくらい貯蓄に回したか」の割合推移をみると、1987年は2割が「貯蓄しなかった」だったのに対して、2017年は3割近くまで増加。「貯蓄しなかった」のではなくて、「貯蓄出来なかった」が本当のところかもしれませんね。
何とも世知辛い調査結果ですが、これが「平成」の30年間の実態です。貯蓄0円世帯が3割近くまで増加し、失業や病気などあった場合には生活が困窮してしまう。この状況下で2019年10月に消費税増税に踏み切ってしまっても本当に大丈夫なのでしょうか。
消費税増税か延期か参議院選挙に7月の注目集まる
4月末には安部首相の側近から「消費税延期」を示唆する発言があった事で大きな話題となりました。補選での2連敗などで求心力の低下が懸念される安部首相が、夏に控える参院選で「消費税増税延期」を切り札とする可能性が取り上げられました。
そこで浮上したのが「消費税5%に引き下げる」サプライズ案。流石にこれが無いとは思いますが、いずれにしろ7月に行われる参議院選挙には大きな注目が集まりそうです。
尚、選挙関連銘柄に関しましては下記リンク先にまとめてあります。少なからず株式市場でも注目される事が予想されますので、先回りしたい人はチェックしてみて下さい。
令和は激動の時代へ…株式相場でもチャンスが多そう
米国が対中国製品に対して関税を25%まで引き上げる事を表明した事で、米中貿易戦争は「新冷戦時代」へと移行しそうです。「令和」の時代は「激動の時代」になりそうですね。株式市場は波乱時こそチャンスが多いので冷静な立ち回りをしたいところです。
いずれにしろ新しい時代への節目の時期となります。このタイミングで推奨したいのは、ポートフォリオの見直しや情報収集ツールの見直し作業。
特に令和元年相場で大幅なプラス収支を目指してみたいとお考えの方に推奨したいのが「本当に使える投資顧問サイトの情報」を駆使する事です。
読者の皆様は「投資顧問サイト」を利用された事がありますか？最近は本当に使えるサイトが増えたんですよ。
私が個人的にオススメするのは2018年に正にテンバガー級の【株価11倍】エムティジェネックス、【株価10倍】地域新聞社など、ドンズバで先読みした《株エヴァンジェリスト》。ここは2019年もテンバガー級の急騰銘柄をスッパ抜いてくれるんじゃないかと期待しています。
他には情報収集ツールとして私も日々使用している《新生ジャパン投資》や、《グラーツ投資顧問》など。ここら辺の株サイトをチェックしておけば、2019年は相当な確率でテンバガー級の急騰銘柄を狙える機会が増加するかもしれません。
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情報収集のコツとしては、株式投資用のメールアドレスを一つ用意して株サイト情報用として活用する方法が一番捗ると思いますよ。
今は何をするにも「時短」の時代です。
「自分で株の情報を探す」よりも、「その日の注目銘柄や要点がまとめられた情報を受け取る」方が断然早いですし、効率的です。個人投資家の方で、投資顧問サイトを利用していない方が少数派の時代かもしれません。株式投資における優位勢は「情報力」ですからね。
令和相場こそは乗り遅れないようにしたいですね。
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