コンビニの24時間営業が社会問題化へ
セブン＆アイ・ホールディングスがコンビニエンスストアの24時間営業を巡る問題で大きな注目を集めています。
事の発端は、大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ加盟店が「24時間営業はもう限界」として、営業時間を短縮した事で、本部と対立した件。
時短営業を求めたFCオーナーは妻を亡くしてから2人分働いていましたが、限界を感じるようになったそうです。これに対して、セブンイレブン側は「契約解除」「違約金1700万円支払い」を迫ったと多くのメディアで報じられました事でSNSなどでも大きな話題になりましたよね。
果たして今、「コンビニに24時間営業は必要なのか？」といった論争が巻き起こっています。
コンビニは「社会インフラ」なのか
東日本大震災以降は、24時間営業しているコンビニエンスストアは「社会インフラ」としての役目も担っていると言われています。確かに災害時におけるコンビニは頼りになる存在と考えている方も多いのではないでしょうか。ですが、オーナー側からすれば「個人商店」でもあります。
防犯や災害時の拠点として期待されているコンビニエンスストアの「社会インフラ化」のしわ寄せは従業員の業務量にも顕著になって来ています。空前の人手不足と言われる今、果たして「24時間営業のコンビニ」は本当に必要なのでしょうか。「社会インフラ」を民間のコンビニオーナーだけに負担させる事が許容されてしまっても良いのでしょうか。
もし、セブンイレブンが24時間営業を止めた場合に、どれほど業績に影響が及ぶのかの試算については、最大で「連結営業利益を1割押し下げる事になる」と日経新聞などでも報じられています。結構大きいですね。
コンビニエンスストアの「24時間営業」「社会インフラ」としての役目、そして深刻な「人手不足」に「利益減少」の問題、これを全て解決する方法の一つとして、今改めて「セルフレジ」「無人レジ」への関心が高まっています。
コンビニの24時間営業を支えるセルフレジの存在
コンビニの営業時間見直しにおいては、経営の要ともいえる加盟店契約や米飯商品の製作過程、商品配送など全ての行程を見直す必要がある為に、中々難しい部分があるのは否めません。但し、オーナーや従業員の負担を大きく減らす施策として大きな注目を集めるのが「セルフレジ」「無人レジ」です。
全国スーパーマーケット協会など複数の協会が共同で2018年10月にまとめた「平成30年スーパーマーケット年次統計調査報告書」によると、セルフレジの設置率は15.1%で、大規模店舗中心型や複合型の企業の設置率が30%前後と、小中規模企業に比べて高い結果になったそうです。
普及が拡大するスーパーに比べて、コンビニなどでセルフレジを導入する店舗はまだ少なく、今後導入が進んだ際は相当パイは大きくなりそうです。関連銘柄にとっては大きなビジネスチャンスとなりそうですね。
尚、2019年10月に消費税増税に併せて開始される軽減税率やキャッシュレス決済のポイント還元などの時期に合わせて一気に普及する可能性もありそうですね。
セルフレジの時代が一巡した後に、無人レジの時代が来ると予想していますが、同じ関連テーマ株として物色人気が集まり易いと思いますので、一緒にチェックしておく事をおすすめします。
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