拡大するシェアオフィス市場
仕事をする場所を共用するシェアオフィス市場が拡大しているそうです。【9984】ソフトバンクグループが出資をしている米国シェアオフィス大手「ウィーワーク」は、2018年10月25日に事業説明会を開き、日本での事業拡大を表明。日本企業では、三井不動産など国内の不動産会社も新ビジネスとして注力し始めているそうです。
シェアオフィスのメリット
- 短期で必要に応じて借りる事が出来る
- 異業種との交流、コネクションが出来易い
- 自由な働き方を推進出来る
- 様々なサービスを受ける事が出来る
シェアオフィスは、環境的には図書館が近いイメージかもしれません。一般的な貸しオフィスの場合は、個室で区切られているケースが多いですが、シェアオフィスは共用部と個別空間が混然一体となっている仕様となります。壁にガラスを多用し、廊下を敢えて狭く作る事でお互いを意識し易い環境を作り上げる。こうする事で、他の利用者や法人との交流が活発化し、新しいビジネスやコネクションが出来上がる可能性が飛躍的に上がるそうです。
また、長期利用が前提の従来オフィスだと数年以上の契約に加え、敷金や前払い賃料を半年分以上支払う必要が高く、新規ベンチャーなどにとっては敷居が高い。シェアオフィスならば契約は月単位で備品も整う上に、従来のオフィスを都心で借りる費用よりも、25%程安く済むケースが多いそうです。
また、特筆すべきは充実したサービス内容です。ウィーワークはメンバーシップ料金に含まれるアメニティとして「高速インターネット」や「業務用プリンター」の他にも「毎日の清掃」や「マイクロ焙煎コーヒー」「クラフト生ビール」まで様々なサービスを用意しています。従来のオフィスではコストが掛かってしまう部分をしっかりカバーしていますね。
シェアオフィス利用企業の増加
米ウィーワーク社は世界23カ国、77都市に280以上のシェアオフィスを展開しています。また日本国内では、不動産サービス大手のCBREによると、交流を促すシェアオフィスは東京都内に346カ所あり、2018年1月から6月の新規開設面積は17年通期のほぼ倍になったそうです。凄い勢いですね。
このシェアオフィス利用の企業は、スタートアップ企業だけではなく、大企業でも拡大していて、【8002】丸紅やNTTコミュニケーションズ、【7012】川崎重工業などがウィーワーク社と契約をしているとの事。それだけ多くの企業が、スタートアップ企業との交流やコネクションを求めていると言う事でしょう。
「働き方改革」により、働く環境も時代と共に変わりつつあります。シェアオフィスは今後、日本国内においても主流のオフィスの一つとして注目される事になるかもしれません。少なくともこれから多くのメディアが取り上げる事で注目を集めるのは間違い無さそうですし、この事業に参入をしている関連銘柄などは先回りしてチェックしておくのも面白いかもしれませんね。
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