米中対立懸念により日経平均は4日ぶりに反落！
本日の日経平均は米中対立が深刻化するとの見方から反落し、久しぶりに朝からマイナス圏での推移が続く展開です。
昨日28日、中国の全人代(全国人民代表大会)にて反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択しました。
これを受けてトランプ大統領は、中国に関する米国の新たな政策を29日の記者会見で発表すると発言しています。
「中国に関して何をするのかについてあす発表する。われわれは中国と、中国で起こったことに不満だ」
ホワイトハウスで国家安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官が、制裁を科す可能性があることを示唆しており、市場ではその内容に大きな関心を寄せているのです。
具体的な会見時間は不明ですが、恐らく日本時間で今夜から深夜となるのではないでしょうか。
ひとまず、会見までは警戒しつつの様子見姿勢を崩さず、場合によってはポジション整理を進めるのが良いかもしれませんね。
ただ、日経平均は昨日までに4日続伸するとともに、その上げ幅は1,175円と急ピッチです。
週末前のこのタイミングでそろそろ利益確定売りが出ても不思議はないでしょう。
それでも下げ幅が100円前後で推移していることが、個人的には根強い買いに支えられるプラスの印象を受けます。
もっとも、そんな感想もトランプ大統領の発言次第で吹き飛ぶ可能性がありますから楽観視はできませんが…。
東京都 来週6月1日よりステップ1からステップ2へ緩和！
そんな米中対立が注視される中、日本で東京都が休業要請などの緩和の段階をさらに進め「ステップ1」から次の「ステップ2」に進む方針を固めました。
「ステップ2」は週明けの6月1日より移行する予定であり、これにより、学習塾や劇場、映画館やスポーツジム、百貨店などの小売店も再開できるようになります。
ただし、ここ数日の東京は少しずつ新型コロナの新規感染者が増えつつあります。
週間で見ると、先週(17日～23日)の41人に対して、今週は24日から28日までの5日間で58人に。
特に直近の3日間は10人を超えるなど、徐々に増えつつあるように思われます。
数十人、数百人と急増しているわけではありませんし、このくらいなら許容内とされるのかもしれませんが、収束しつつあると見られた海外では第二波が警戒される国もあります。
例えば昨日28日、韓国政府は感染者が再び増加ペースを強める可能性があるとして、本日29日よりソウルを含む首都圏で外出自粛を要請しました。
韓国は今月6日に制限を緩めましたが、集団感染が相次ぎ、制限緩和の基準とした「1日50人」の感染者数を3週間ぶりに上回ってました。
日本でも同じことが起きるというわけではありませんが、緊急事態宣言が全面解除され、そして規制が緩和されても、現時点で完全に終息したというわけではありません。
当面は、出来る限り”密”を避け、そしてマスクの着用や手洗いなどを意識して少しでもリスクを減らす生活を続ける方が良いでしょうね。
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