少子高齢化で人手不足が深刻化 2030年には現在の5倍以上に

少子高齢化で人手不足が深刻化 2030年には現在の5倍以上に

人手不足2

現在は既に深刻な人手不足が社会問題となっています。有効求人倍率が44年ぶりの高水準を記録しており、従業員の離職や採用難など人手不足が原因で倒産する企業が全国で急増しています。2018年上半期は前年同期比4割増のペースで、主に介護や建築工事などの業種を中心に深刻な人手不足が続いています。

シンクタンク「パーソル研究所」と中央大学が総務省の労働力調査などから、将来の労働力不足を予測したところ、2020年には384万人、2030年には644万人と人手不足は拡大する見通しだそうです。特に深刻なのがサービス業400万人、医療福祉業で187万人が不足する予測との事。

安部首相は10月22日、議長を務める未来投資会議で、高齢者が希望すればこれまでより長く働けるよう、企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を表明、政府は、関連法改正案を2020年の通常国会に提出する予定です。

また、2018年6月に閣議決定した「骨太の政策」では、新たな在留資格を創設する事で、外国人材の受け入れを拡大する考えを明らかにしています。内容としては、従来よりも高い専門性・技能を有していない外国人労働者にも在留資格を認める措置です。

政府も深刻な人手不足への対策を行っていますが、人手不足深刻化が懸念される中で、人工知能(AI)やロボットが大きな役目を担う事になるでしょう。他にもより効率的な業務を行う事が出来る「RPA」への注目度も高まっています。

【高齢者雇用関連銘柄】【人工知能AI関連銘柄】【RPA関連銘柄】【介護ロボット関連銘柄】などは今後、長期に渡って注目される事になるテーマ株となる事が予想されます。材料があれば数日間~2週間に渡って急騰するような、スイング向きの銘柄も幾つもありますので、チェックしておく事を推奨します。

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