北朝鮮の仮想通貨635億円窃取が報じられる
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交渉決裂に終わった米朝首脳会談後から、北朝鮮を巡る地政学リスクは高まっています。
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に属する専門家パネルが今後公開する新たな報告書の内容が報じられています。
内容としては北朝鮮が2017年1月~2018年9月迄の間にサイバー攻撃を用いて、仮想通貨交換業者から約635億円を窃取していたというもの。この中には、2018年1月に起きたコインチェックの仮想通貨NEMの流出事件も含んでいるそうです。尚、同パネルは2019年3月中旬に報告書を公開する予定としています。
このニュースで株式市場で注目を集めそうなのがサイバーセキュリティ関連銘柄でしょうか。仮想通貨だけではなく、IoT(モノと繋がるインターネット)時代に備えて、サイバーセキュリティへの需要は高まって行く事が予想されます。
サイバーセキュリティ関連株は夏に本格上昇しそう?!
国際間レベルでもサイバー攻撃は年々増加しています。国家安全保障の面でも重要課題である事に間違いないでしょう。北朝鮮の制裁逃れだけではなく、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は中国系のハッカーが、米国やアジアなど世界の大学へサイバー攻撃を仕掛けている事を報じています。
サイバー犯罪の被害金額は、2021年には世界で6兆ドル規模に膨らむ可能性があると試算されています。6兆ドル規模というのは想像以上ですよね。つまり、それだけサイバーセキュリティ関連の市場には成長性があると捉える事も出来ると思います。
日本政府は2020年東京五輪を一つの指標として、産官学の連携を強化し、サイバー防衛の体制強化に動き出しています。サイバーセキュリティに関連した予算も2019年度は前年比で大幅に上乗せされており、2020年以降もこの流れは継続するでしょう。また政府はアジア太平洋地域の各国及び機構とサイバー攻撃に共同で対処出来る仕組みを構築する方針となっています。つまりサイバーセキュリティ株は国策銘柄の一つと考えても良いかもしれません。
尚、2019年8月に開始される「ASEAN地域フォーラム」の閣僚会議でサイバーセキュリティの具体措置を盛り込んだ提言を決定する見込みです。なので今年の夏は否が応にもサイバーセキュリティ関連株への注目が高まる事が予想されますね。早めに先回りしておくべきかもしれません。
サイバーセキュリティ関連銘柄・スイング注目株
【2326】デジタルアーツ |
フィルタリングソフト開発 |
【3042】セキュアヴェイル |
サイバーセキュリティ構築・監視システムなど |
【3356】テリロジー |
サイバーセキュリティ機器の輸入販売など |
【3692】FFRI |
未知のウィルス検知で優位性有り |
【3857】ラック |
KDDIと資本提携、サイバーセキュリティ分野特化 |
【3968】セグエグループ |
サイバーセキュリティ機器の輸入販売など |
【4847】ウェイブ |
キャッシュレス決済セキュリティに強み |
【4704】トレンドマイクロ |
「ウイルスバスター」など展開 |
【6199】セラク |
ITインフラの構築・保守のテクノロジストを育成 |
また、サイバーセキュリティの分野などで続々とスタートアップ企業が誕生しているのが、中東イスラエルです。イスラエルは次のシリコンバレーと呼ばれている程なので、その成長性には大きな魅力を感じる方は多い筈。サイバーセキュリティ関連株をチェックするなら、合わせてイスラエル関連株もマークしておく事を推奨しますよ。
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