米国の空爆によりソレイマニ司令官殺害で急落
あらためまして、新年あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。
さて、2020年の大発会は日経平均が406円89銭安の2万3249円73銭と大幅安で始まりました。
急落の理由は、米軍の空爆によるイランのソレイマニ司令官の殺害です。
トランプ大統領は「世界随一のテロリスト、カセム･ソレイマニを殺害した空爆を完璧な精度で実行した」と発言しました。
一方、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師は「ソレイマニ司令官が神のもとへと旅立っても、彼の道や使命は終わらない。しかし、彼の血、そして彼と共に昨夜殉教した者たちの血で手を汚した犯罪者たちには、厳しい復讐が待ち受けている」と報復を表明。
これを受けてトランプ大統領は「もしイランが米国の人や施設を攻撃すれば、イランの52の重要施設を直ちに徹底的に攻撃する」と発言しています。
両国の急激な関係悪化へとつながり、世界では第三次世界大戦の可能性まで浮上したことでリスク回避の動きへと繋がったようです。
そもそも、なぜ両国の関係性はここまでこじれてしまったのでしょうか。
米国とイランが対立する理由とは？
米国とイランの複雑な関係性は1950年代まで遡ります。
当時、イランの石油はほとんどが英資本の支配下にあり、イラン国民はその恩恵を受けていませんでした。
そのため当時のモサデク首相が石油を国有化しようとすると、米英の情報機関はクーデターを計画・実行し失脚させました。
そして、米国を後ろ盾に王政を敷いたのがモハンマド・レザー・パフラヴィーであり、パフラヴィー王は秘密警察を駆使し政敵を抑圧しました。
その後、イスラム教指導者のホメイニ師が対抗勢力として台頭したものの、王の弾圧政治に反対したため国外に追放されました。
そして1979年のイラン革命です。
抑圧に怒る国民はパフラヴィー王の追放を求め、ホメイニ師が1979年に亡命先のパリから帰還すると、今度はパフラヴィー王が亡命し米国を落胆させました。
これ以降、イランはホメイニ師を最高指導者としてイスラム共和国になり、新生イランには反米感情が強く残ります。
また、失脚したパフラヴィー王は病院治療として米国に入ったため、さらにイラン国民の怒りを買うことになりました。
その後も両国の関係悪化や対立は続きます。
ホメイニ派の学生たちがテヘランの米大使館を占拠し、米国人52人を444日間にわたり人質にとる事件が起きました。
これにより米政府は対イラン制裁を実施し、両国は断交。
また、1980年にはイラクがイランに侵攻しイラン・イラク戦争がはじまりますが、戦いが長引くにつれて米による対イラク援助も急増します。
最終的に、8年に及んだ戦争はホメイニ師は停戦を受け入れ沈静化しましたが、米・イラン関係は悪化を続け、イラン政府は米国とイスラエルを二大敵国とみなします。
他にも1988年には米軍艦がイラン航空の旅客機を撃墜しますが、米政府は誤射と説明しいまだに謝罪していません。
2002年ブッシュ大統領はイラクと北朝鮮のほかイランを大量破壊兵器の保有を目指し平和を脅かす「悪の枢軸」と呼びます。
米政府はイランの核開発を特に注目するようになり、国際社会と共に厳しい制裁を科すことでよりイランの原油輸出と経済は大打撃を受けました。
イランは自分たちの核開発は平和的だと主張するものの、2015年には経済制裁の段階的な解除を交換条件に核開発の制限に合意しました。
しかし米政府は2018年に合意から離脱し制裁を再開。
米政府は2019年にはイラン革命防衛隊を「テロ組織」に指定し、最高指導者ハメネイ師とトランプ大統領の対立も2019年に激しく悪化しました。
そんなこじれた関係にある中、今回のソレイマニ司令官の殺害によって一段と悪化させることとなったのです。
今回は深刻さが違うと聞かれており、世界的に検索ワードの上位に「第三次世界大戦」がランクインするなど不安は根強いです。
もし大規模戦争ともなれば経済面での悪影響は避けられず、リスクを回避するべくさらに株が売られる可能性は高いでしょう。
すでに為替市場では安全資産といわれる円が買われ、原油価格や金相場も上昇。
両国の今後の動向に注視したいですね。
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