首都圏地価暴落の可能性も…生産緑地法はご存知ですか？
生産緑地法はご存知でしょうか。
生産緑地とは、「東京」「大阪」「名古屋」などの都市圏において役所の指定を受けた農地を指します。この指定を受けた農地は固定資産税が格安になるなどの恩恵がありますが、30年間農業を行うなどの条件がありました。1992年に生産緑地法が出来て、2022年に30年が経過する事になります。
2022年に国土交通省は特定生産緑地制度へ移行
生産緑地法の期限が切れる事で、国土交通省は2022年に「特定生産緑地」の指定を受けて、農業を続ける事を条件に10年間毎に更新していく制度に変更します。
ですが現在、生産緑地所有者の高齢化で「10年も農業継続するのが難しい状況」な方が多いそうです。もし2022年時点で農業を続けられない地主さんが居た場合、2022年のタイミングで土地の売却か有効活用を考える方が多いと予想されています。
つまり、2022年のタイミングで現在の生産緑地は大量に売却される可能性が高いと不動産業界では話題になっているようです。
東京都の生産緑地は3296ha、約25万戸分の一戸建て住宅
生産緑地は東京都内だけでも3296ha、約25万戸の一戸建て住宅が建つ広さが有るそうです。特に世田谷区や練馬区などは生産緑地が多く、住宅地としても人気のエリアだけに2022年のタイミングで生産緑地を売却する地主が多くなるとの試算もされているそうです。
おおよその予想では現在、生産緑地を有している地主の内、3割程度はこのタイミングで土地を売却するのではないか、と予想されています。となれば単純計算で7万5000戸の一戸建て住宅用の土地が販売されるかもしれない訳ですね。
勿論、東京と言えども、都心と郊外では土地の価格には雲泥の差がありますので、一概に言えない部分があるのは確かですが、やはりそれだけの土地が売却される事となれば不動産業界全体として土地価格の下落は免れないでしょう。
しかも2020年東京五輪が終わった後の、2022年というタイミングなのも地価下落の直接的なトリガーとなる可能性も有りそうですよね。
いずれにしろ、現在土地の売却を考えている方や、これから土地の購入を考えている方は2022年が大きなポイントになるかもしれません。また不動産関連や住宅ハウスメーカー関連の企業にとっては、2022年はビジネスチャンスにもなるでしょうし、資産価値を大きく下げてしまう可能性も有るでしょう。株式市場でも不動産やハウスメーカー関連株へ投資している方は、2022年の特定生産緑地法の事は頭の片隅に置いておいた方が良いかもしれません。
株式投資には失敗は付き物です。
株式投資には失敗は付き物です。
実は株式投資派「8割の方が負けている」なんて言われていますが、案外これは間違ってないと私も思います。というのも、株式投資を「長期的な投資」としてではなく、儲かりそうだからと軽い気持ちで始めた方はほぼ必ず痛い目に合う訳ですが、それで諦めて退場してしまう方も殆どだからです。
株式投資は何度も何度も小さな失敗を繰り返して、ようやくコツを掴めた方だけが上手く立ち回る事が出来ているのではないかと考えています。
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