2019年の民泊最新事情は？
2018年6月に施行された住宅宿泊事業法(民泊新法)から半年以上が経過しましたね。昨年上半期は【民泊関連銘柄】のテーマ株が注目される事が多かったですが、民泊業界の現状はどうなっているのでしょうか。
事業廃止をする民泊業者も増加している
2018年6月に施行された民泊新法は、昨年10月時点では届け出数が1万2800件で受理数も9割を超えており、順調に登録件数は増加しているようです。ですが、その反面で民泊事業者の事業廃止件数も昨年12月時点で287件と増加傾向のようです。
民泊新法では年間の営業日数が最大180日迄に制限されていますので、観光地や都市圏でも駅近の優良物件でないと採算が取りづらい面もあるようです。特に人件費などのコストの割に収益化するのが難しいといった声も挙がっているようですね。
民泊向けIoT機器の提供と運用を手掛ける【6696】トランザス
時価総額:3,627百万円
3月7日時点株価:1,148円
年初来高値:2,762円(18/04/13)
年初来安値:208円（18/12/25）
トランザスは住宅宿泊事業法(民泊新法)に準拠した民泊向けのオンラインチェックイン端末とスマートロック、ルームコントローラーの提供･運用を開始した事を発表しています。
トランザスが提供する機器は、IoT(モノと繋がるインターネット)を活用した「「チェックイン業務の自動化」や「顔認証システムによる人件費コスト削減」「宿泊台帳の自動記録」「予約管理システム」「時限付き暗証番号での開錠」「人感センサー連動による電気代の削減」など、民泊運営のコスト削減に効果を発揮しそうなものとなっており、既に初期販売台数は完売、現在は増産を計画中となっているそうです。
2019年から2020年は旅行旺盛な時節となります。インバウンド客も日本政府が2020年には4000万人を目指していますので、民泊関連株には再度注目しておいても良いかもしれませんね。
ブログランキングに参加しています。 参考になったという方だけ構いませんので下記バナーをクリックして頂ければ幸いです。
