止まらない首都圏の住宅価格高騰
東京都23区の新築戸建て住宅の平均価格が此処に来て上昇しているそうです。2018年後半は7月の5665万円から12月には6340万円と約12%上昇しました。
最近はマンション価格の高騰が話題でしたが、ここに来て一戸建てまで価格上昇ですか…。これはもう普通のサラリーマンは都内に家を買うのが難しい状況になって来ましたね。
共働きの増加で都心物件が人気
特に近年は共働きの夫婦が増加した事に拠る、通勤時間の短縮が需要ニーズとして高まっています。首都圏の新築戸建て住宅に占める駅から徒歩10分以内の住戸の割合が18年1月が29.7%に対し、12月が33.4%に上昇したそうです。共働きの世帯が増えると、家事や買い物だけではなく、住宅にも求められるのは「時短」ですね。これも時代の流れでしょう。
そういった需要の流れから都心の新築マンションは最早、普通のサラリーマンでは手が届かない価格まで高騰しています。都心の新築マンションともなれば、8000万円超が当たり前の時代ですからね。新築マンション価格の高騰に伴い、戸建てしか買えないという妥協の選択も見られるようになっているようで、一戸建てまで価格高騰が始まっているようです。
止まらない東京一極集中、2018年は9%増
総務省が31日に発表した2018年の住民基本大腸に基づく人口移動報告によると、東京都内への転入超過数は17年比の9%増で、7万9844人だったそうです。「職住近接」志向がより高まっており、都心部への人口流入が止まらない状況ですね。これも相成って、都心のマンション、一戸建ての価格急騰に繋がっているのかもしれません。
一般庶民は中古住宅がメインの時代へ?!
普通のサラリーマンが新築住宅を購入するのが難しい時代となれば、中古住宅を購入する選択肢が増えて来ます。そうなれば注目されるのが「不動産再生関連株」や「リフォーム関連銘柄」でしょうか。低稼働の中古住宅などを取得して、大規模なリフォームや付加価値を付けて販売する形ですね。この「中古住宅再生市場」は今後も永続的に伸びて行きそうな分野となりそうです。
また、空き家対策特別措置法が本格的にスタートした事で、中古住宅を巡る環境は日々変化しています。空き家を管理する業務などさまざまなサービスも出現しており、今後は「富裕層は新築」「一般層は中古住宅」の時代となる可能性もありそうです。
例えば昭和の時代は「一戸建て至上主義」で平成の時代はタワーマンションなど「都心の新築マンション」が人気となりました。次の時代は「中古住宅再生」がキーポイントになるのかもしれないですね。
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