金融庁が仮想通貨から暗号資産へ名称変更・暗号資産関連株の行方は？

金融庁が仮想通貨から暗号資産へ名称変更

金融庁はビットコイン(BTC)などインターネット上で取引される仮想通貨の呼び名を「暗号資産」に改める方針を発表しました。

これまでの「仮想通貨」の呼称は、日本だけの呼び方として浸透しており、G20などの国際会議では「暗号資産」と表現される事が主流である為、日本は足並みを揃える形で統一する事となります。

菅官房長官もこの件に関して記者会見で発言をしています。

「G20をはじめ、国際社会の中で『暗号資産』という表現が使われ始めております。また『通貨』という呼び方が法定通貨との間で誤解を生みやすいと、そうした指摘もあります。そういったことを踏まえて、金融庁の研究会において法令上の呼び方について『暗号資産』に変更するという方向性が示されている。そういう報告は受けています。いずれにしても、研究会の議論を踏まえ、金融庁が適切に対応すると思います」

菅官房長官は、「通貨という呼び方が法定通貨との間で誤解を生みやすい」としており、金融庁の仮想通貨交換業等に関する研究会の議論では、「暗号資産」に呼称を変更する声が多く挙がっていたそうです。

現在、仮想通貨(暗号資産)市場はビットコイン価格を始め、他のアルトコインも大きく価格を下げている状況です。仮想通貨の根幹となるマイニング事業も、電気代の安い国で行ったとしても「採算割れ」が起きているとも言われていて、仮想通貨(暗号資産)市場への将来性が懸念されていました。

改称の時期は決まっていませんが、今後「仮想」という言葉が無くなる事で、新規顧客を取り込み、仮想通貨(暗号資産)市場が活気付くのを狙っているのかもしれませんね。いずれにしろ、仮想通貨やブロックチェーンといった技術は、今後どうなって行くのか、その行方に注目が集まります。

尚、一部報道では「仮想通貨」から「暗号資産」への名称変更に併せて、現在よりも厳格化された法整備を整える見込みとされており、2019年は仮想通貨業界を一変させる可能性がありそうです。仮想通貨(暗号資産)関連銘柄の動向にはアンテナを張っておきたいところですね。