世界の市場に影響を与えた「ファーウェイショック」
先週、カナダでファーウェイ副会長CFOの孟晩舟容疑者が逮捕されましたが、アジアを中心に世界中の市場で大きな懸念が拡がっています。というのも、現在のファーウェイはスマホや携帯電話の基地局などの通信機器で世界中に展開している企業であり、特にスマホの世界シェアは米国アップルを抜いて世界2位まで急躍進していた企業です。その衝撃は世界の株式市場に拡がりました。
ファーウェイが急成長出来た理由とは
そもそもファーウェイは創業から約30年と歴史の浅い民営企業となりますが、既に170カ国の地域で営業展開を行っており、前述の通り現在はスマホ製品で世界2位のシェアにまで急成長しています。
ここに違和感を感じる方も多いと思いますが、中国という国でファーウェイ程の大企業へ急成長する為には「中国政府の協力無しでは有り得ない」とお考えになる方も多い筈。つまり、ファーウェイは民営企業ですが、国営企業と同等以上の中国政府からの「協力」や「支援」を受けて大きくなったのではないかという疑念がある訳ですね。
事実、ファーウェイの創業者である任正非氏は人民解放軍出身の「元軍人」であり、元妻も共産党幹部の娘でした。またファーウェイが米国の企業や個人を狙ってスパイ行為を行っている事が2014年に米国で発覚しています。そういった疑いが大勢を占めるのは当然なのかもしれませんね。
ファーウェイ製品に入っていた「余計なもの」の中身とは
ファーウェイのCFOがカナダで身柄を拘束される事となったのは、アメリカ当局の要請に基づくものであり、表向きはファーウェイがアメリカのイラン制裁に違反した疑いで逮捕されました。ですが、本当の目的はそれだけではないようです。
このタイミングで日本政府から「ファーウェイ製」「ZTE製」と中国企業製品の排除を決定した事が大きなニュースとなりました。報道では「ファーウェイ製品を分解したところ、余計なものが見つかった」と報じられましたが、一体何が入っていたのか気になるところです。
一部報道によれば、通信機器に小さなスパイチップが入っていて、そのチップから中国側に情報が抜かれている可能性が有り、しかも中国側は政府の諜報機関でその情報を利用するだけではなく、民間企業にまで情報を横流ししているとの事。これに米国政府が怒っており、CFO逮捕に繋がったのではないかと予想されています。
ファーウェイ製品に関する陰謀論が現実へ?!
通信機器から米粒より小さなスパイチップが搭載され、情報を抜かれていた。陰謀論のような話ですが、実際に「余計なもの」が入っていた以上、これを無視する訳には行きません。
日本政府は米国の方針に追従し、自衛隊などが使用する情報通信機器から安全保障上の懸念が指摘される「ファーウェイ」「ZTE」製品を事実上、排除する方針を決定しました。通信機器の中にスパイチップが搭載されているなら、国家安全保障上、排除するのは当然の事です。
ですが、この事は民間の企業でも精査しなければならない時期に来ているのかもしれません。既にファーウェイ製品は日本でも大きなシェアを占め、私達の生活の中に浸透しています。ですが、例えば私達が普段手に取っているスマホなどの通信機器に、中国産の米粒よりも小さなスパイチップが搭載されているなら…情報を抜き取られているとしたら…怖いですよね。
ファーウェイは民営企業ですが、中国政府の「協力」「支援」で急躍進したと考えれば、政府はその見返りとして「スパイチップの搭載」を要求した可能性が高いです。そして米国、日本などから軍事機密や技術の盗用、ビッグデータの盗用などに活用されていたとすると、日本でも防衛省だけではなく民間企業単位でも、中国製品の排除へ意識を高める必要があるでしょう。
尚、携帯電話大手キャリア3社は基地局などの通信設備から中国大手の製品を事実上、除外する方針を固めたそうです。使用中の機器に加え、次世代規格「5G」への採用も見送る方針との事。中国からの反発は必至となりそうですね。
そこで注目を集めるのはサイバーセキュリティ関連銘柄でしょうか。報復のサイバー攻撃が有るかもしれませんし。この件を含めスイング投資向きの銘柄をまとめてありますので、併せてチェックしておく事を推奨します。
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