どうなる？今後の仮想通貨業界・仮想通貨関連株の行方
低迷が続く仮想通貨市場ですが、2月中旬からビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などが全面高の展開となったようで、仮想通貨関連銘柄へ一時物色人気が波及する現象が見られました。
仮想通貨市場の今後の行方や直近の業界の動きなどを簡単にまとめたいと思います。
リミックスポイントがタイで仮想通貨取引所のライセンスを取得
【3825】リミックスポイントの子会社ビットポイントジャパンがタイ法人と共同で設立した仮想通貨取引所運営会社「ビターブ」が、タイにおける仮想通貨取引所の新規申請業者第一号としてライセンスを取得した事を発表しました。
日経新聞などの報道によると、2019年4月から「ビットコイン(BTC)」や「リップル(XRP)」など5つの仮想通貨(暗号資産)の売買サービスをスタートするそうです。
タイでは暗号資産規制の整備に積極的に取り組んでおり、2018年にはデジタルアセットビジネスに関する緊急勅令が施行されました。仮想通貨を「デジタルアセット(デジタル資産)」として定義し、取り扱う事業者はタイ財務省より事業運営のライセンスが必要とされています。
タイのデジタルアセット取り扱い事業者のライセンス
- 仮想通貨取引所
- デジタルトークン取引所
- 仮想通貨ブローカー
- デジタルドークンブローカー
- 仮想通貨販売所
- デジタルトークン販売所
- ICOポータル
リミックスポイントとタイ法人が共同で設立した仮想通貨取引所運営会社「ビターブ」はこの内、「仮想通貨取引所」「デジタルトークン取引所」「仮想通貨ブローカー」「デジタルトークンブローカー」の4つのライセンスを取得しています。
リミックスポイントは日本国内で仮想通貨取引所「ビットポイント」を運営したノウハウを活かせる点に強みがあります。今後の展開にも期待したいところですね。
仮想通貨の呼称を暗号資産へ改める方針
金融庁はビットコイン(BTC)などインターネット上で取引される仮想通貨の呼び名を「暗号資産」に改める方針を発表しています。そのタイミングで仮想通貨(暗号資産)に新たな法整備や規制が行われるのではないかというのが大方の見方ですね。
今よりも厳格な規制が整う事で、仮想通貨(暗号資産)業界の健全化を目指す事が出来そうです。日本政府は他国に先駆けて仮想通貨を「通貨」として認定した経緯もあります。この分野での先進国を目指して行くという方針もありますので、新たな規制強化には期待したいところですね。
新経済連盟が仮想通貨(暗号資産)の税率変更など新規制の要望を提出
【4755】楽天の三木谷氏が代表理事で、【4751】サイバーエージェントの藤田氏が副代表知事に就任している新経済連盟は、「仮想通貨(暗号資産)の新たな規制に関する要望」を金融庁担当大臣宛てに提出しています。その中には「税率20%の申告分離税への変更」や、他にも「仮想通貨間の交換は非課税」や「損益通算や損失の繰越控除」なども内容に盛り込まれているそうです。
現在の仮想通貨(暗号資産)の取引で利益を得た場合の課税は最大で45%(住民税も合わせれば55%)と負担が大きいのが実態です。これが株式投資やFXなどと同じ申告分離税(税率20%)へ変更される事になれば、仮想通貨市場は一気に活気付く可能性もありそうですよね。
米国で新たにビットコインETFの審査が開始
米国SEC(米証券取引委員会)が、ビットコインETFの中で最も有力視されている米運用会社ヴァンエックと金融サービス企業ソリッドX、CBOEが申請している「ビットコインETF(上場投資信託)」の審査を2019年2月下旬より開始する予定である事が報じられました。
ビットコインETFがもし採用される事となれば、投資家は当該証券の保有で仮想通貨(暗号資産)へ投資する事が出来るようになる為、ハッキングなどのリスクを避ける事が出来ます。これが承認されれば、機関投資家や大口投資家などが参入し易い環境が整うとも期待されている訳ですね。
尚、このビットコインETFの審査は2019年4月5日までに判断が下される事になりそうです。ETF承認がされなかった場合のリスクは伴いますが、もし承認される事となれば、仮想通貨関連銘柄にとっては大きな刺激材料となる可能性もありますので、早めに仕込んでおくのも面白いかもしれません。
2019年上半期は仮想通貨(暗号資産)市場にとっても多数の動きが有りそうですね。仮想通貨(暗号資産)関連銘柄への影響も大きいと思いますので、情報収集に力を入れて行きたいと思います。
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