景気動向指数の基調判断が6年ぶりに「悪化」の公算高まる

景気動向指数の基調判断が6年ぶりに「悪化」の公算高まる

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景気動向指数の基調判断が6年ぶりに「悪化」となる可能性が高まっているようです。生産や出荷など判断のもとになるデータが2019年4月26日に発表され、中国経済の影響で落ち込んだ事が判明しました。

これを受けて日本政府が公式見解を「下方修正」するのか大きな注目が集まっています。

景気動向指数の基調判断は、内閣府が最新の3月分を連休明けの5月13日に公表する予定となっています。1月分と2月分に関しては「下方への局面変化」と発表した事で大きな話題となりましたが、3月は最も厳しい「悪化」になる可能性が出て来たそうです。これは株式相場にも影響が出そうですよね。

• 2018年7月～9月：改善
• 2018年10月～12月：足踏み
• 2018年1月～2月：下方への局面変化
• 2018年3月：悪化？

もし5月13日の政府の公式見解発表で「下方修正」を行うとすれば、海外経済の減速が響いた2013年1月以来の6年2カ月ぶりの表現となります。

景気動向指数の基調判断は機械的にはじくのに対して、政府の公式見解である月例経済報告は「総合的な判断」とされます。政府はこれまでは個人消費や設備投資の堅調さを理由に「景気は緩やかに回復している」としてきましたが、遂に「景気後退局面」に突入する可能性も懸念されています。

一部メディアの報道では「間違いなく下方修正される」と報じられており、その動向には注目が集まります。

政府の景気認識で重要なのは機械的な景気動向指数よりも総合的に判断する「月例経済報告」です。こちらの発表は5月後半の予定です。株式市場に大きな影響を与える可能性がありますので、その辺りは少し警戒しておいた方が良いかもしれません。