仮想通貨取引は95%が偽装?!米ビットワイズ社がSECに報告

仮想通貨取引は95%が偽装?!米ビットワイズ社がSECに報告

仮想通貨取引は95%が偽装?!米ビットワイズ社がSECに報告

昨週は突然、仮想通貨市場でビットコイン価格が急騰する動きがありました。これを受けて【3825】リミックスポイントなどの仮想通貨関連銘柄が動意付きましたよね。

その仮想通貨業界で気になるニュースがありましたのでピックアップしたいと思います。

米国の仮想通貨交換業者がまとめた仮想通貨取引所の報告書に拠ると、「ビットコインなどの買いや売りを機械的に付け合わせて、みせかけの取引を含まらせる偽装を行っているのではないか」と日経新聞などが報じました。要は取引の出来高を「水増し」していた可能性が有る、という事ですね。もしこれが真実だとすれば、仮想通貨業界の信頼が崩れてしまう可能性がありそうです。

この報告書をまとめたのは米国サンフランシスコに本拠を構えるビットワイズ・アセットマネジメント。世界81の交換所を対象に売買状況を分析し、3月下旬に米証券取引委員会(SEC)に報告書を提出したそうです。

内容は仮想通貨交換所は顧客に取引が活発なように見せるために、取引業者が自社内のアカウントで売買を繰り返す「偽装」を行っていると指摘。交換所の中には相互に相殺される買いと売りが一体となった注文が多く、昼夜で取引量が変わらないなど不自然な点が多く挙げられたそうです。

ビットワイズ社が調査した期間の日時取引量は60億ドル(約6600億円)ですが、実際に行われていた顧客取引は2億7300万ドルだったと指摘しています。水増しされた取引は全体の95%超にも上り、交換所売買データの不透明さを指摘する形となりました。

ビットワイズが取引データを巡る「水増し」について調べた理由は、ビットコインの上場投資信託、所謂「ビットコインETF」の認可が欲しいからこそ。安全で透明性の高い交換所を特定し、交換所データをETF価格に反映させる為には、どうしても必要な調査だったと言えそうですね。

仮想通貨(暗号資産)業界がもう一度大きく盛り上がる為には、ビットコインETFの承認は必須条件で、この承認が通れば世界の機関投資家や大口の投資家が参入出来る下地が整う事になります。

ですが、SECは3月29日にビットワイズ社、4月6日にヴァンエック社のETF審査結果を出す予定でしたが、これを45日間延期する事が決定しています。SEC側は最終的な判断を最大で240日間延期する事が出来ますが、ビットコインETF承認までの道はまだまだ厳しい道のりとなりそうです。

仮想通貨(暗号資産)関連銘柄が本格的に動意付く事になるのは、恐らくこの「ビットコインETF」の審査が通った後でしょう。勿論、ETF審査に落ちれば関連株も急落する可能性がありますので、注意は必要です。

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