GDPなど政府統計に日銀が不信感、どうなる今後の日本経済

GDPなど政府統計に日銀が不信感、どうなる今後の日本経済

GDPなど政府統計に日銀が不信感、どうなる今後の日本経済

少し気になるニュースがあったので、ピックアップしたいと思います。

日本の経済状況などを映す統計を巡り、日銀が政府統計に不信感を抱いている事が日経新聞など一部メディアで報じられています。内容としては、国内総生産(GDP)などの基幹統計の信頼性に対して日銀が不信を募らせており、独自に算出しようとデータ提供を内閣府へ迫っているという内容のもの。これに対し、内閣府は業務負担などを理由に一部拒否をしているとの事。

もし、政府発表の国内総生産(GDP)などの数値が間違っていたとしたら…日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題を孕んでいますね。

何故、日銀が内閣府の統計に不信を募らせているかと言うと、例えば厚生労働省が毎月まとめる賃金に関する統計では、2018年1月に統計手法を変えたところ前年同月比で跳ね上がったそうです。日銀は早くから厚生労働省統計の賃金の異常な伸び率に着目し、7月の展望リポートでは統計方法変更の影響を除いた数字を採用しました。経済実態を正確に映す為に、GDP統計も合成比率を見直すべきとの立場になります。

このニュースはSNSなどでも大きな話題になっていますね。

世界的にも公的統計を含むデータは重要性を増しています。統計改革の遅れは日本経済の競争力低下に繋がる可能性もあります。場合によっては日本経済や株式市場に大きな影響を与えかねない爆弾を抱えたニュースだけに、引き続き、関連のニュースにはアンテナを張っておいた方が良いかもしれません。

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