米中通商協議は難航！？米仏報復関税で新たな火種が浮上か！？
NYダウは先週27日の最高値更新から3日続落となり、昨日は280ドル安と大幅下落の一日でした。
下落の要因はトランプ大統領が米中協議の合意に対し、合意に達しない場合12月15日に追加関税を課す考えを示唆したこと。
また、期限はなく来年の大統領選後まで延期できるとの考えを示したことで売りが加速しました。
他にも、フランスが導入を決めた米IT大手を対象とするデジタル課税への対抗措置としてフランスに報復関税を課すとの意向を示しましたが、これに対し仏ルメール経済・財務相は「受け入れられない」と発言。
フランスをはじめEUは報復する用意があると述べたことも投資家心理を悪化させたのでしょう。
フランスへの報復関税とは、USTR(米通商代表部)が2日、デジタルサービス税が米IT企業を不当に差別しているとし、シャンパン、ハンドバッグ、チーズなど24憶ドル相当の輸入品に最大100％の追加関税を課す可能性が明らかにしたもの。
グーグルやアップル、フェイスブックやアマゾンといった米大手IT企業が名前を連ねており、トランプ大統領も「課税対象企業は米国のハイテク企業だ。彼らは私の好みではないが、何にせよ米国企業であって、課税するのはわれわれだ。他人が課税する話ではない」と発言。
同時に「何とかなるだろうし、相互に利益をもたらす課税方法もある」とコメントしていますが、仏マクロン大統領は「フランスや欧州の国益を断固守る」と強い姿勢を示していることから、場合によっては思わぬ火種になるかもしれません。
やはり目先は米中協議に注意！日本も下落相場に警戒！
こうした影響を受けて本日の日経平均は300円安という場面も見られています。
2万3500円台での推移を続けていましたが、昨夜は日経平均先物が2万3000円を割り込む場面も見られており、いよいよ上昇相場の終焉も頭を過ぎることとになりました。
やはり鍵を握るのは米中協議でしょう。
まず注目されるのは今月15日であり、関税が発動となれば市場にとって大きな影響が懸念されます。
米中合意そのものの見通しに対してはアナリストによって意見が別れるでしょうが、これまで合意に対する前進期待が相場を盛り上げた一因であることから大きな下げを警戒すべきでしょう。
もちろん世界経済の改善など、米中の歩み寄りだけで株価を上昇させたわけではありませんが、一説には日経平均は2,000円を超える下げ幅の可能性まも浮上します。
決して不安を煽るつもりはありませんが、ちょうど昨年末の12月も相場は崩れ急落しました。
悪夢の再来とならないことを願うばかりです。
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