日本政府が復興庁存続の方針･防災関連銘柄や水害対策関連銘柄に注目が集まる･スイング注目株

日本政府が復興庁存続の方針

日本政府は2021年3月に設置期限を迎える復興庁を内閣府の外局として存続させる方針である事が一部報道で報じられています。

内閣府の防災組織と統合し、復興と防災行政を集約する見込みとしており、災害時の初期対応と復興事業化の機能を一本化する事で、機動的に対応出来る体制を整える事になります。

東日本大震災以外の災害では従来は、復興事業に移る段階で、内閣府から関係省庁に引き継いでいましたが、統合を行う事で、東日本大震災の復興ノウハウを他の災害時にも活かす事を期待されていますね。

日本政府は2021年3月で現在の復興庁は廃止し、新体制をスタートさせる方針としています。

今回は特に東日本大震災の復興を推進する体制の縮小を懸念する声が被災地から上がっていましたが、復興庁が内閣府の外局として存続させる事が決定するとなれば、復興関連の銘柄に物色人気が集まりそうですね。

近年は大地震や豪雨などの自然災害が相次いでいます。特に昨年は水害が多かったように思います。これも地球温暖化の影響でしょうか、日本の亜熱帯化が進んでいるような印象を受けますよね。

水害対策関連銘柄・スイング注目株

亜熱帯化が進めば、集中豪雨などの水害が増加する懸念が増えます。「水害対策」は政府の喫緊のテーマとなるでしょうし、国策のテーマ株と考えて良さそうですね。水害対策関連株は今年も注目される可能性は高そうです。あらかじめチェックして先回りしておきたいところですね。

また同様のテーマ株としては「国土強靭化関連株」も大きな注目を集めそうです。国土強靭化関連銘柄は国策銘柄としても大本命テーマなので、こちらもチェックしておく事を推奨します。
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