最強の国策銘柄「国土強靭化関連株」
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株式投資の格言に「国策に売りなし」という言葉があります。これは文字通り「国が政策として行う関連株は買うべし」という意味でもあります。戦後日本が行って来た政府主導の政策、例えば1970年代の「日本列島改造論」ではインフラや建築系に大きな追い風が吹く事となりました。今でいえば安部政権が掲げるアベノミクスや観光立国日本、または国土強靭化といったテーマがそれに該当すると考えて良いでしょう。
その中でも、本ページでは「国土強靭化」に焦点を当ててみたいと思います。
政府が掲げる【国土強靭化】とは
国土強靭化(ナショナル・レジリエンス)、防災・減災の取り組みは国家のリスクマネジメントでもあります。
日本は度重なる大災害により、様々な被害を受けて来ました。1959年の伊勢湾台風では死者行方不明者5,098名に及ぶ被害が生じました。この災害を契機に「災害対策基本法」が制定されたのは有名な話です。
また1995年の阪神・淡路大震災は震度7の直下型地震で、
多くの家屋が倒壊した事から、住宅・建築物の耐震化、木造住宅密集市街地対策を強化する事となりました。
そして2011年の東日本大震災ではこれまでの「防護」という発想によるインフラ整備中心の防災対策だけでは、限界があることを教訓として残す事となりました。
こういった事例を踏まえて、現政権が「国策」として掲げるのが「国土強靭化」であり、以下のような基本目標が掲げられています。
国土強靭化の基本目標
- 人命の保護が最大限図られること
- 国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること
- 国民の財産および公共施設に係る被害の最小化
- 迅速は復旧復興
国策銘柄【国土強靭化】大本命の建設セクター
「国策に売りなし」の代表的なセクターと言えば「建設」を思い浮かべる方も多いと思います。建設業界はファンダメンタルズ面での裏付けがあり、米国株式市場や外国為替市場の動向、または世界景気の減速懸念といった「外的要因」で直接的なデメリットを受けにくい点が強みとなります。
近年では建設資材コストや人件費の上昇が足かせとなっていましたが、IT活用などに拠る合理化によって生産性は向上しているようです。「国土強靭化」の喫緊の課題として「防災・減災」に重点をおいた公共事業は今後更に拡大して行く事が予想されます。
2018年は豪雨や台風などの影響で「水害」が多かったのは記憶に新しいところです。また北海道胆振東部地震など自然災害が相次ぎ、経済に大きな影響を与えた事から、安部政権は2018年12月14日に160項目を取りまとめた緊急対策に着手する事を閣議決定しました。
2018年度から2020年度までの3年間で総事業費は7兆円規模とし、この内の約半分にあたる3兆6000億円を国費でまかなう計画となります。羽田空港を始めとする主要空港の浸水対策や120に及ぶ河川の堤防強化などをメインに建設セクターは「国土強靭化」へ向けて動き出す事になります。国土強靭化関連株の大本命分野と言えそうですね。
スイング注目株・国策銘柄【国土強靭化関連銘柄】
国策銘柄【国土強靭化関連銘柄】建設セクターの中でも、大手ゼネコンなど大型株がその中心にいるのは間違いありませんが、今回はある程度の値動きが見込めそうなスイングトレード向きの銘柄をピックアップしたいと思います。
【1414】ショーボンドHD |
高速道路や橋梁など補修に強み |
【1805】飛鳥建設 |
水害対策関連としてダム案件を多く手掛ける |
【1813】不動テトラ |
津波対策などで消波ブロックを手掛ける |
【1822】大豊建設 |
官公庁向けに強み。シールド工法などに強み |
【1893】五洋建設 |
海洋土木に強み |
【1905】テノックス |
基礎地盤改良技術で同社独自のテノコラム工法に注目 |
【1926】ライト工業 |
地盤改良などの特殊土木分野に強み |
【1929】日特建設 |
地盤改良などの特殊土木分野に強み |
【4642】オリジナル設計 |
上下水の建設コンサルタント。地方自治体に強み |
【5912】OSJBHD |
橋梁や高速道路の補修に強み |
老朽化の進む橋梁や高速道路は喫緊の課題
政府が政策に掲げる国策銘柄【国土強靭化】に関連した銘柄の裾野は相当広いです。今回は水害対策を念頭とした建設セクターをピックアップしましたが、他にも様々な分野へ物色人気は向かう可能性もありそうです。
特に日本の橋梁や主要高速道路は高度経済成長期に造られたものが多く、老朽化も大きな社会問題となっています。国交省によると全国の道路橋のうち、約23%以上が建設後50年以上が経過しているそうです。2033年には約61%にも高まる試算で、その補修なども国土強靭化の一貫として注目されます。
この画像は2018年8月に、イタリア北部で高速道路の高架橋が崩落した際のものです。自動車20台が約50メートル下に落下し、35名が死亡したと報じられました。
日本の橋梁や主要高速道路の老朽化も気になりますよね。補修は喫緊の課題である事に間違いありません。その際に活躍が期待されているのが「ドローン技術」。こちらも「国土強靭化関連株」のセクターに数えられそうですね。
新たな国策銘柄「ドローン関連株」まとめ≫
他にも【国土強靭化関連株】の裾野は広そうですね。
今後このテーマに関しては引き続きピックアップしていきたいと思います。
2019年はテーマ株スイングトレードで大幅プラス収支を目指したい
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やはり近年の株式相場は「テーマ株攻略」が最も優位に立ち回れる方法なのかもしれません。この流れは今後も続いて行く事が予想されます。
そこで注目したいのが「テーマ株に強い」投資顧問サイトの情報を活用する事。
読者の皆様は「投資顧問サイト」を利用された事がありますか?最近は本当に使えるサイトが増えたんですよ。
2019年は世界的な景気減速から株式市場も厳しい地合いが続く事が予想されます。そんな時に個人投資家の情報力だけでは、戦場を裸で歩くようなモノ。たまには専門家の意見も取り入れるべきでしょう。
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情報収集のコツとしては、株式投資用のメールアドレスを一つ用意して株サイト情報用として活用する方法が一番捗ると思いますよ。
今年こそは乗り遅れないようにしたいですね。
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