改正入国管理法が成立、2019年4月施行へ
外国人労働者の拡大に向けた改正入国管理法が2018年12月8日に成立した事で、外国人労働者関連のテーマ株に大きな注目が集まっています。
改正入国管理法とは、従来では認めていなかった単純労働分野にも外国人の在留資格を付与するもので、深刻な人手不足問題に対応する為に新たな在留資格「特定技能1号、2号」を創設します。
特定技能1号･特定技能2号とは
具体的には、相当程度の知識や経験をもつ外国人向けに「特定技能1号」、より熟練した技能をもつ外国人用に「特定技能2号」の在留資格の創設を行うもので、所定試験に合格し2号に移行すれば家族帯同を認められる制度です。
| 特定技能1号 | 在留上限5年、家族帯同認めない |
| 特定技能2号 | 在留期間更新可、家族帯同認める |
安部首相は10日に記者会見を開き、「全国的な深刻な人手不足の中、即戦力となる優秀な外国人材にもっと日本で活躍して貰う為に必要」と法案成立の意義を訴えました。長期在留や家族の帯同が認められる事となる新たな外国人の在留資格「特定技能2号」でも、素行や技能など厳しい要件が課される事を念頭とし、「所謂、移民政策ではない」と強調しています。
政府は、受け入れ規模に関しては「5年間で最大34万5150人」と試算されており、製造業派遣や技術者派遣などの人材サービス関連銘柄には大きなビジネスチャンスとなりそうです。
スイング注目株･外国人労働者関連銘柄
- 【2146】UTグループ
- 【2168】パソナHD
- 【2181】パーソナルHD
- 【2362】夢真HD
- 【2415】ヒューマンHD
- 【2427】アウトソーシング
- 【3654】ヒト･コミュニケーションズ
- 【4641】アルプス技研
尚、「特定技能1号」は介護や建設、農業など14業種を対象とする予定で、特にこの分野に特化した人材紹介･人材派遣などを手掛ける銘柄には注目が集まりそうです。
スイング注目株【4641】アルプス技研
時価総額:42,069百万円
年初来高値:2,871円(18/06/14)
年初来安値:1,860円（18/04/09)
その中でも【4641】アルプス技研は「農業支援外国人受入事業」の国内第1号となる特定機関認定を受けている点で強調出来そうです。2019年4月の施行開始時には大きな注目を集めそうですし、農業関連は2018年12月31日に発効される「TPP11関連」でも注目を集めそうです。また現在はチャートを見る限りは安値圏にあるので、絶好の押し目かもしれませんね。
「外国人労働者」の受け入れに関しては賛否があると思いますが、少子高齢化の進む現在の日本では致し方の無い事なのかもしれませんね。ですが文化の違う在留外国人が増えれば、どうしても衝突は起きるかもしれませんし、不安は付きまとうものです。過去の教訓や諸外国の移民問題から学び、日本に合った施策が必要だと思います。
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