政府がAI(人工知能)を活用した婚活事業を支援！
昨日の引け後、読売新聞から”面白い記事”が確認されました。
それは、政府は来年度から少子化対策の一環として、AI(人工知能)を活用した自治体の婚活支援事業を後押しというもの。
内閣府によると、婚活支援として結婚を希望する男女を仲介する「マッチングサービス」は、約25の県が実施していますが、年齢や学歴、年収などの希望条件に当てはまる相手を紹介する方式が一般的です。
これに対しAIを活用したシステムでは、趣味や価値観などの質問への回答やシステム内の検索傾向などを基に、希望条件と合致していなくても「自分に好意を抱く可能性のある人」を割り出し、提案することが可能としています。
すでに埼玉県や愛媛県など10を超す県がAIによるシステムを導入。
例えば埼玉県では、2018年度に約1500万円をかけてAIシステムを整備しており、19年度に成婚した38組のうち、過半数の21組がAIが提案したカップルとのことです。
政府はAIシステムを導入・運用する自治体に、必要経費の3分の2を補助するそうです。
民間でもAIを取り入れた同様のサービスはあるが、数十万円の手数料が必要な場合もあるのに対し、自治体が行う婚活支援事業の多くは費用が1万～2万円程度に抑えられています。
少子化の主な要因として未婚化・晩婚化が指摘されているため、利用者を増やして婚姻数の増加へと繋げたい考えです。
AIを使った婚活はイメージから賛否両論ありそうですが、今風というのか面白い取り組みではありますね。
本日はそんな話題から、AI婚活に関連したある銘柄が人気を集めています。
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【6181】タメニー(旧パートナーエージェント)
タメニーは婚活支援サービスを展開している会社であり、今年の10月に旧パートナーエージェントと「スマ婚」のメイションが経営統合して新たに”タメニー”としてスタートしました。
そんな同社ですが、2016年に地方自治体向け結婚支援システム「parms」の提供を始めています。
尚、parmsとは、結婚支援事業に必要な、会員登録、会員管理、お相手とのマッチングなどの基本機能だけでなく、利用者(結婚を望む男女)の活動をサポートする機能や、事業運営側のスタッフの業務を効率化する機能等を網羅的に兼ね備えたシステムの名称です。
これまでに2017年は福島県と京都府に、2018年には埼玉県、2020年には秋田県に導入の実績があり、前述の埼玉県でAIによる成婚も同社のシステムによるものと考えられます。
政府による補助によって、今後、導入する自治体は増えてくることが考えられることから、同社に対する期待や思惑が働き本日は株価を急騰させているのでしょう。
ちなみにタメニーは、FRONTEO(2158)が開発した人工知能「KIBIT」を導入しているため、本日はFRONTEO人気も考えられましたが、こちらには波及していないようです。
今後も同話題が浮上することが考えられることから、タメニーはチェックしておくと良いかもしれませんね。
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