バイデン関連銘柄誕生！再生可能エネルギーに注目！

米大統領選はバイデン氏が当選確実に！

注目のアメリカ大統領選挙は、民主党候補のバイデン氏が当選確実となりました。

一方、トランプ現大統領は大統領選での不正を訴え敗北宣言を拒んでおり、再選に向けて法廷闘争または票の再集計を望んでいるようです。

最後の悪あがきにも見えますが、トランプ氏が負けた場合は当初からゴネることが予想されていましたし、これも想定内の事態かもしれません。

さらに共和党内では不正行為を暴く法廷闘争や再集計を容認しつつも、バイデン氏の当確は揺るがないとの見方が多いようで、やはりバイデン氏の勝利は覆らない可能性が高そうですね。

さて、そうなると投資家として関心を寄せるのは”バイデン大統領”誕生による市場の影響です。

日本でも菅新総理が誕生したことで様々なテーマ株が物色されましたが、アメリカでも同様、新たな国のトップが誕生することで気になるのは投資家として自然な反応です。

そこで今回は、激変が予想される環境政策として太陽光や風力発電など「再生可能エネルギー」に注目してみました。

アメリカはパリ協定の早期復帰に前向き！

バイデン氏は、2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロ達成を目指しており、トランプ氏が脱退した「パリ協定」へ早期に復帰する方針を示しています。

国際社会の脱炭素の流れが加速する中、排出量で世界2位の米国も再び合流、それも21年1月にも復帰するとされているのです。

パリ協定は2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みであり、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、2℃より充分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求することを目的としています。

この目的のため、パリ協定の下で国際社会は、今世紀後半に世界全体の温室効果ガス排出量を実質的にゼロにすること、つまり「脱炭素化」を目指しているのです。

そしてバイデン氏は世界の脱炭素化をリードしていくとも述べ、就任第1期の4年間に2兆ドル（約210兆円）に上る巨額投資プランを掲げており、インフラ、自動車産業、公共交通機関、電力、建物、農業、自然保護など様々な産業・分野を対象としています。

正にトランプ氏とは真逆の大転換といえるでしょう。

肝心の日本ですが、菅首相も所信表明演説2050年までに二酸化炭素など温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする方針を示しています。

日米のトップが掲げるだけでなく、パリ協定に参加する175の国も取り組む環境問題とあれば、これこそバイデン関連銘柄として注目する意味はありそうです。

主なバイデン関連銘柄(再生可能エネルギー)まとめ

「再生可能エネルギー」とは、太陽光発電や風力発電、地熱発電、水力発電、バイオマスなど、地球資源の一部など自然界に常に存在するエネルギーです。

その特徴として「枯渇しない」「どこにでも存在する」「二酸化炭素を排出しない」の3点があり、地球温暖化への対策として注目されているわけですね。

これを踏まえ上記で掲げた銘柄は、かつてのテーマ「太陽光発電関連」や「バイオマス発電関連」などから、特に強い反応を見せているものを中心に、再生可能エネルギー関連として注目してみました。

レノバ(9519)なら太陽光発電、洋上風力発電・陸上風力発電、地熱発電の開発や、バイオマス発電の新規開発・運営管理を手掛けており、直近でも先月26日には「当社の大型バイオマス発電事業に関する最終投資決定のお知らせ」を発表するなど同テーマの直球銘柄の一つです。

他にもウエストホールディングス(1407)なら、再生可能エネルギー事業、省エネ事業、電力事業を展開し、メガソーラーの用地、権利取得から発電所の建設販売のほか、太陽光設備の設置工事の請負などを展開。

エフオン(9514)なら、省エネルギー支援サービス事業、バイオマス発電、環境価値付き電力供給を展開し、大分と福島で自社発電所を運営するほか燃料の外販なども手掛けていたりと、各銘柄が再生可能エネルギーに関連する事業に携わっています。

関連銘柄は非常に多いものの、バイデン氏の勝利が広まった直後に買われた本日の反応から見ると、これらの銘柄がバイデン関連銘柄の中心と考えても良いかもしれません。

今後も新たなテーマが浮上すると思われますが、ひとまず現状では再生可能エネルギー＝バイデン関連銘柄と考え、チェックしてみると良さそうです。

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