定額給付金の”追加支給”に注目！給付に伴う関連銘柄は？
新型コロナウイルスの経済対策の一つとして、今年の春から夏に実施・給付された特別定額給付金。
数ヶ月前の出来事ながら、当時、10万円がもらえると大きな話題となりましたが、定額給付金の追加支給という話が聞かれます。
昨日、自民党の長島昭久衆議院議員らは、菅首相に対し、国民1人あたり5万円の定額給付金の追加支給や「GoToキャンペーン」の延長・拡充、2020年度の第3次補正予算案の年内の編成など、「さらなる経済対策」を求める要望書を提出しました。
「特別定額給付金もう1回、5万円でいいからですね、もう1回、消費を取り戻したいということで、やってほしいと」
長島氏によると、要望書を受け取った菅首相は「そういう方向で頑張る」と応じたと話したそうです。
ただし、様々なメディアでは追加が5万円とされていますが、15万円との話も聞かれます。
要望書による、どうやら「国民一人当たり5万円の定額給付金を追加支給」で第二次補正予算の予備費を使い切り、第三次補正予算にて「定額給付金の支給の継続」で新たに給付金10万円を支給するため、追加分は合計15万円とのこと。
我々が提案した定額給付金の５万円が話題になっている。正確には５万円は二次補正の予備費からの給付、三次補正も合わせると１５万円の給付を提案した。総理は三次補正に前向きだったが、定額給付金への直接的な言及はなかった。積極的だったのは金融政策の加速化。必要なのは財政金融政策の総動員だ。 https://t.co/UCRuJJwCnz
— 細野豪志 Goshi Hosono (@hosono_54) October 14, 2020
今日は疲れたので仮眠しようと思ったが、嘘情報流す人が多いので起きちゃったよ。頭が悪いか、何にも考えてないかのどれかだと思うけど、せっかく頑張った提言をでたらめで拡散されてはかなわない。本当に頭が悪いか、何も考えてないかのいずれか。定額給付金は五万ではなく、総額１５万！ 他もあり！ pic.twitter.com/XSz6wv7zHV
— 田中秀臣 (@hidetomitanaka) October 14, 2020
なんで５万先行かといえば、予備費使い切らないと三次補正いけないから！ ただし三次補正の中にこの予備費を組み込んで支出先を決めることもある（政治的技術論のレベル）。提言は“きまじめに”わけた。
本当に少しはちゃんと理解しないと。文章は全部読む！
これ基本。小学生もできる！（笑。 https://t.co/5V1PKsR4b1— 田中秀臣 (@hidetomitanaka) October 14, 2020
というか（嘘情報の）５万とか（本当は）１５万とかのレベルじゃなくて、総額真水で４０兆円の話です。なぜかみんなそれをスルーする不思議ｗ。さらに一番最大重要なのは２０２１年度にインフレ目標達成を要請すること。ここが実は一番肝心かなめ。あとは細野さんのツイートみればわかる人は驚くはずｗ https://t.co/lL0JnbnWMc
— 田中秀臣 (@hidetomitanaka) October 14, 2020
当初、追加は5万円で拡散され浸透していましたが、正しくは計15万円という意味らしいですね。
正直、私も昨夜このニュースを目にした時は5万円と勘違いしていました笑
現段階では追加が正式に確定しているわけではないでしょうが、それでも菅総理も新型コロナによる景気回復を最重要課題としていますし、追加給付はただの噂どころか期待しても良いかもしれません。
このタイミングで再給付されれば、Go To トラベルやGo To イートの利用者が増えることで観光業界や飲食業界へのさらなる支援になるでしょうし、ほかにも前回の10万円給付時にマイナンバーカードがあれば至急がスムーズだったことから、マイナンバーの普及にも繋がったりと政策にもマッチしますし是非とも実施してほしいものです。
さて、そうなると我々投資家が考えるのは、この国策に対する期待と先回り買いです。
仮に給付金が再支給されることとなれば、その消費先は様々で特定の業種など関連銘柄を絞るのは簡単ではありませんが、前回の給付時を元に面白そうな銘柄を探してみました。
定額給付金の追加支給で連想される銘柄とは?
【9758】ジャパンシステム
特別定額給付金の給付に関して、自治体業務をRPAにより一部を自動化するサービスを提供しています。
RPAとはコンピューター上で行う定型作業をロボットで自動化することであり、給付金の申請データから金融機関向け口座振込データ作成を自動化するというもの。
更に財務会計システムとの連携により会計処理も自動化を可能とし、給付にかかる自治体職員の業務負担を軽減するほか、給付の迅速化にも貢献できます。
【3694】オプティム
オプティムは特別定額給付金事業の実施を受けて、リモートサポートサービス「Optimal Remote」を地方公共団体に無償提供しています。
Optimal Remoteはリモートサポートサービスであり、オンライン申請におけるトラブルのサポートを円滑に行うことが可能に。
今年の春夏に10万円が給付された際には、その手続きでトラブルが相次ぎ話題となったことから、同社のサービスを導入する自治体が増えるかもしれません。
給付金の使用用途から考えると多岐にわたり絞れませんが、前回の給付時を振り返って申請手続きのトラブルを思い出すと、この辺が物色されるかもしれません。
ジャパンシステムもオプティムも、上記材料を発表した際に株価を急反発させました。
その後の引き金になったとまでは言えないまでも、給付時の報道などから連想が働いて物色された可能性もありますし、今回も同様に買いを集めるかもしれません。
今回の追加給付がどのようになるかわかりませんが、近い将来の再給付に期待してチェックしてみるのも良いかもしれませんね。
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