あおり運転罪！来年の通常国会への道交法改正案の提出を目指す！
今年は社会問題化した交通事故のニュースが印象的です。
特に幅寄せや急停車で威圧・妨害するあおり運転や高齢者が加害者となる死亡事故は大きな話題となり、厳罰化や法整備が指摘されていたのは記憶に新しいのではないでしょうか。
そんな世間の関心が高まる今、危険なあおり運転を取り締まるため、警察庁が道路交通法であおり運転を新たに定義し罰則を設ける方針を固めました。
現在の道路交通法にはあおり運転を直接取り締まる規定がなく、警察は刑法のほか、道交法の「車間距離保持義務違反」(3ヶ月以下の懲役など)を主に適用していますが、通行を妨害する目的で車間を詰めたり、急ブレーキをかけるなどの行為を「あおり運転罪」として規定。
また高速道路上で他の自動車を停止させるなど、さらに危険な行為は別に規定を設け、通常のあおり運転よりも罰則を重くする方針です。
尚、悪質なあおり運転行為に適用されることが多い刑法の暴行罪(2年以下の懲役など)や強要罪(3年以下の懲役)を参考に、これらと同等か上回る方向で調整。
違反点数は1回の摘発で免許取り消しの対象となるよう15点を超える見通しであり、来年の通常国会への道交法改正案の提出を目指しています。
あおり運転で注目されるドライブレコーダー関連銘柄に注目！
過去にあおり運転が大きく取りあけられた際、市場で人気を集めたテーマの一つに「ドライブレコーダー関連銘柄」があります。
ドライブレコーダーは運転中の映像や音声などを記録する車載装置であり、交通事故やあおり運転の原因究明などに役立つことで注目。
本格的に法整備が進む今、再度の人気化も考えられるでしょう。
そこで更なる需要拡大が見込まれるドライブレコーダー関連銘柄に再注目し振り返りたいと思います。
【6632】ＪＶＣケンウッド
JVCケンウッドはドライブレコーダー、カーオディオ、カーナビなど車載装置を手掛けている同関連の代表的な銘柄です。
2019年上半期のドライブレコーダーシェアは、コムテック29.8％、JVCケンウッド22.8％、ユピテル17.3％といったデータがありますが、上場企業はJVCケンウッドのみ。
時価総額は大きいものの、ドライブレコーダー3強の一社として注目です。
【7297】カーメイト
カーメイトは自動車用品メーカーの大手であり、同社が販売するドライブレコーダー「d’Action360(ダクション360)」が人気です。
一般的なドライブレコーダーと違ってd’Action360は、前方から側面、後方まで周囲360度をカバーする製品であり、業界でいち早く360度記録可能な製品としても大人気です。
尚、この記事をまとめるに当たりカーメイトの公式ホームページのオンラインストアを確認したのですが、人気のために欠品中でした。
ドライブレコーダーにしては少々高めと思ったのですが、それでも売れているのはすごいですね。
【6840】ＡＫＩＢＡホールディングス
ＡＫＩＢＡホールディングスは電子部品の製造販売、通信コンサルティング、コールセンター、高度計算機の製造販売を展開していますが、グループ企業のアドテック社がドライブレコーダーを手掛けています。
運送・倉庫・製造業などの各物流現場で多用されている実績があり、同社製品への需要の高まりが期待されるでしょう。
また時価総額は小さく過去にドライブレコーダー関連銘柄として物色された実績があるため、同テーマが人気化した際は抑えておくべき銘柄と考えます。
ドライブレコーダー関連銘柄まとめ
ドライブレコーダーは一度設置したら頻繁に買い替えるものではありませんし、過去にあおり運転が大きく取り上げられた際に購入済というユーザーも多いでしょう。
ただ、今年夏に集計されたあるデータによればドライブレコーダーの普及率は6割弱といった数値も確認されます。
法整備が進むことで意識の高まりとともに需要が高まり、関連企業にとって特需となるかもしれませんね。
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