10月1日より「幼児教育無償化」がスタート!!
今月からスタートした国策といえば消費増税が有名ですが、他にも注目したい国策があります。それは同じく10月1日からスタートした「幼児教育無償化」です。幼児教育無償化は少子化対策が一番の目的で、これによって経済的な事情で子供を諦めていた家庭の負担を軽減することが狙いなんです。
幼児教育無償化とは簡単にいえば「幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの子供たちの利用料が無償化される制度」です。
ただし無償化にはルールがありますので、もう少し細かく説明しますね。
・幼稚園については、月額上限2.57万円
・無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間
※幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満3歳から無償化
・通園送迎費、食材料費、行事費などは保護者の負担
ただし、年収360万円未満相当世帯の子供たちと全ての世帯の第3子以降の子供たちについては、副食(おかず・おやつ等)の費用が免除
・子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、無償化となるための認定や、市町村によって償還払いの手続きが必要な場合もあり
対象となるのは認可施設では認可保育園、幼稚園、認定こども園で、認可外施設では社会福祉法人などが運営する認可外保育所や、企業内保育所、ベビーホテル、ベビーシッターなどが対象になります。
また、0歳から2歳までの子供たちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。子供が2人以上の世帯の負担軽減の観点から、現行の制度を継続し、保育所等を利用する最年長の子供を第1子とカウントして、0歳から2歳までの第2子は半額、第2子以降は無償となります。
少子化対策が目的といわれても難しいですが、子育て世帯にすれば幼児教育にかかる負担を減らせるだけでも助かる制度ですよね。また、深刻な保育士不足の現状に対して新しい役職の増設や賃金アップなど保育士の処遇が改善されていますが、今後はさらに改善速度を増していくかもしれません。
おすすめの幼児教育無償関連銘柄とは!?
【2152】幼児活動研究会
幼児活動研究会は、体育指導や保育など、子供たちに携わる事業を展開しています。単純に「幼児活動研究会」という名前から幼児教育無償化がイメージされやすいことも良いですね。
足元の業績も好調で、なんと16期連続の増収、7期連続で過去最高益を更新する見通しです。今後、幼児教育無償化や待機児童解消を追い風にした幼稚園や保育所が増設されれば同社にとってプラスですし、ますます業績を伸ばしやすくなるかもしれませんね。
また、2017年にも幼児教育無償化を材料に株価を2倍にした実績があることも忘れてはならず、今後も話題に上がった際には物色される可能性が高いのではないでしょうか。
個人投資家なら必見!!無料情報が超使える株サイト3選
消費税増税も間近に迫っていますし、2019年下半期で急騰株に先回りしたいと考えるなら、一旦ここでポートフォリオや情報収集源の見直しをしておくべきでしょう。
この時期にどれだけ有力な情報を駆使する事が出来るかで、2019年下半期収支の方向性は定まって来るかもしれません。自分で情報収集するだけではなく、時には相場のプロにも見解を求めておくのが株式相場を上手く立ち回る為のコツです。
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他には情報収集ツールとして私も日々使用している《新生ジャパン投資》や、《グラーツ投資顧問》など。ここら辺の株サイトをチェックしておけば、2019年は相当な確率でテンバガー級の急騰銘柄を狙える機会が増加するかもしれません。本当にオススメですよ。
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情報収集のコツとしては、株式投資用のメールアドレスを一つ用意して株サイト情報用として活用する方法が一番捗ると思いますよ。
今は何をするにも「時短」の時代です。
「自分で株の情報を探す」よりも、「その日の注目銘柄や要点がまとめられた情報を受け取る」方が断然早いですし、効率的です。個人投資家の方で、投資顧問サイトを利用していない方が少数派の時代かもしれません。株式投資における優位勢は「情報力」ですからね。
昨年は夏相場以降にテンバガー株が多数出現しました。2019年もそろそろテンバガー級の急騰株が登場するかもしれません。今年こそは乗り遅れないようにしたいですね。
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