日本政府が掲げる「スーパーシティ構想関連株」に注目集まる

日本政府が掲げる「スーパーシティ構想」

日本政府は2019年4月17日、国家戦略特区諮問会議を首相官邸で開催し、人工知能(AI)やビッグデータ、IoTなどの先端技術を駆使した都市構想「スーパーシティ構想」の実現へ向けた国家戦略特区改正案の概要を了承しました。

この構想は、様々なデータを連携させて車の自動運転やキャッシュレス決済、ドローン(小型無人機)による物流構想などを取り入れた都市開発に導入するものとなります。

その中で注目度が高まっているのがドローン関連銘柄。
ドローンは、遠隔操作や自動操縦が可能な飛行体の総称で、空撮や農薬の散布など様々な分野で活躍しています。GPSなどを活用することで、高度の維持や障害物の回避なども可能で、事前にプログラミングされた飛行経路に沿った自動航行も可能になるそうです。

特に有効な活用法として現時点で期待が大きいのが農業分野。農林水産省の資料では、ドローンの国内市場規模は2018年は800億円超、2024年には3711億円に拡大する見込みとの事。こういった先進的な技術を駆使した「スマート農業」には、人手不足問題を改善するのに大きな役目を担いそうです。

勿論、農業の他にも測量やインフラ点検・保守への活用に大きな期待が集まっています。ドローンは「機動性」「接近能力」「データ収集能力」などに優れており、人間では近付く事の出来ない場所などでインフラ点検・保守をする事が出来ます。谷に跨る陸橋のような場所もドローンがあれば保守・点検を行う事が出来る訳ですね。

日本は高度経済成長期に集中的に整備されたインフラの老朽化が進んでおり、国交省によると全国の道路橋のうち、約23%以上が建設後50年以上が経過しています。2033年には約61%にも高まる試算で、インフラの老朽化は今後長期に渡って注目されるテーマ性となる事でしょう。

政府は2018年から2020年の3年間で3兆円超を投じる方針と一部メディアで報じられています。国策事業の一貫としてドローン関連銘柄には注目をしておきたいですね。

スーパーシティ構想関連株・ドローン関連銘柄

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