年功序列･終身雇用の終焉か?!富士通が45歳以上5000名をリストラ対象へ

富士通が45歳以上5000名をリストラ対象へ

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【6702】富士通が45歳以上の従業員へ早期退職募集を行っている事が報じられて、波紋が広がっています。現在は株式市場でも空前の人手不足とされており、「人材紹介」「人材派遣」といった分野は業績も好調で年々注目度を増していましたが…。今回の富士通の「リストラ」には一体どんな意味があるのでしょうか。

年功序列･終身雇用の終焉へ

富士通は2018年10月に、2020年度を目処にグループ全体で5000名規模の配置転換を行う方針である事が報じられていました。対象は「人事」「総務」「経理」などの間接部門で、成長分野であるIT(情報技術)サービス事業に振り分ける方針だったそうです。

この決定を受けて、2019年3月には「2850名が早期退職希望を出した」と報じられました。これは今まで「人事」や「経理」しかやって来なかった45歳以上の社員に、いきなり「プログラムを書け」と言われても、対応する事が出来なかったという事でしょう。

45歳と言えばサラリーマンとして折り返し地点を過ぎている訳で、社会的な地位も確立する時期です。一般的には結婚して子供も生まれ、住宅ローンも抱えた人が多かったと思います。今回のような強制的な配置転換は実質的な「リストラ」と同じ扱いと考えて良いと思います。

更に富士通では「2019年1月末に締め切った間接部門従業員の割増給付金付き早期退職を含めた今後のジョブ選択を45歳以上の富士通グループ全従業員に拡大する」事を、2019年4月1日付の組織改編で通達するそうです。

日本企業の中でも超大手である「富士通」は、ある意味入社した時点で「勝ち組」と言っても過言ではない程、日本を代表する企業だった訳ですが、その大企業が行った今回のリストラ劇は、正に日本に根付いていた「年功序列」「終身雇用」の文化に「終焉」を告げるものになるのではないかと考えざるを得ませんね。

実は今、他の大手企業でも「リストラ」の波が起きているそうですよ。

45歳以上リストラへ舵を切っている上場企業

あくまでも富士通が今回行った45歳以上全対象へのリストラ施策は、他企業に先駆けただけでしょう。上記のように「45歳以上」を対象としたリストラの波は、今後更に他の大手企業にも波及して行く事が予想されています。

「明日は我が身」の話ではありますが、これも人工知能(AI)の発達や、RPA(ロボティック･プロセス･オートメーション)の急拡大によるホワイトカラー業務の効率化が進んでいるからと言えそうです。

RPAが「日本の雇用」を変える時代

RPA(ロボティック･プロセス･オートメーション)は、ロボット(人工知能AI)が業務の自動化を担う定義で、主に「総務」「経理」「人事」といったホワイトカラー業務を効率化し、将来的には人間の代わりに業務を行う事で生産性を高める事が出来ます。

工場などの生産現場だけではなく、人間が行っていたパソコン業務や複雑なルーティーン業務をAIで一括して引き受けて代行するのがRPA。データ入力など莫大な手作業が必要な銀行やコールセンター業界からも高いニーズが有るそうです。

例えば2020年から2025年までに全世界で1億人以上の知的労働者もしくは3分の1の仕事がRPAに置き換わると見込まれており、日本国内では2025年に580万人強の労働者が不足する見通しですが、RPAの普及により業務の代替えが進むとされています。富士通を始め、多くの大手企業が「リストラ路線」へ舵を切ったのは、RPAの将来性を考えての事かもしれませんね。

スイング注目株【RPA関連銘柄】

RPA関連銘柄の数は結構多いのですが、その中でも【9613】NTTデータはシステム開発の大手で、RPA関連株の中でも一歩リードしています。将来的にはシェア40%を目指しているそうなのでマークは必須でしょう。他にもスイングトレード向きの銘柄をピックアップしたいと思います。

間もなく「平成」の時代が終わり、次の時代が始まる訳ですが、「年功序列」や「終身雇用」の時代も終焉を迎え、今後は日本の雇用も新しい常識が始まるのかもしれません。

恐らく10年後には「人事」「総務」「経理」などのホワイトカラー間接部門に従事する人口は大幅に減少する事になるでしょう。これも時代の流れかもしれませんね。

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やはり近年の株式相場は「テーマ株攻略」が最も優位に立ち回れる方法なのかもしれません。この流れは今後も続いて行く事が予想されます。

そこで注目したいのが「テーマ株に強い」投資顧問サイトの情報を活用する事。

読者の皆様は「投資顧問サイト」を利用された事がありますか？最近は本当に使えるサイトが増えたんですよ。

2019年は世界的な景気減速から株式市場も厳しい地合いが続く事が予想されます。そんな時に個人投資家の情報力だけでは、戦場を裸で歩くようなモノ。たまには専門家の意見も取り入れるべきでしょう。

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情報収集のコツとしては、株式投資用のメールアドレスを一つ用意して株サイト情報用として活用する方法が一番捗ると思いますよ。

今年こそは乗り遅れないようにしたいですね。

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