いつまでに？電線地中化は【国策として急務】
台風15号による甚大な被害は日本列島の中でも千葉に甚大な被害をもたしました。長期間の停電が続き広範囲にわたる倒木被害がおこりました。今後、さらなる大きな台風などきた場合は、経済規模としても大きな打撃は間違いないでしょう。
台風は夏場という状況はあるが昨今の異常気象という事を考えると、10月末くらいまで台風の脅威などは避けられない。そしてやはり日本は高齢化が進んでいるという事を考えても、電線などによる停電などが大規模におこれば被害が甚大になる事は容易に想像できる話となります。
・「無電柱化」「電線地中化」とは？
「無電柱化」「電線地中化」とは字の如く、地上の電線を地中に埋める事となります。電柱が無くなる事によって大規模な災害などでの電柱倒壊や電線が切れての停電問題を改善でき、景観の改善もできます。そして都会では電柱によって道幅が狭くなり交通障害も多く、密集地帯では救急車や消防車が通れない事態もままあります。交通障害への緩和も改善できるものが「無電柱化」「電線地中化」となります。
なぜ、国策銘柄となるのか？
ロンドン、パリなどは無電柱化100％と進んでおりますが、日本では無電柱化率は東京23区で8％、大阪市で6％と主要都市と比べ、全く進んでいないというのが現状です。その為、「無電柱化」「電線地中化」を推進する為、2017年6月には「無電柱化推進条例」が可決しております。
災害時の物資輸送に重要な道路を対象に、電力会社や通信会社に電柱を撤去させる新たな制度を設けると日本経済新聞でも取り上げられており、国交省の発表によりますと「1キロメートルあたりで5億3000万円（標準的単価）の費用が発生という事からも、非常にコストのかかる案件ではあります為、国が主導となって進めていきますので今後、台風などに震災被害を考えますと「無電柱化」「電線地中化」というのは【国策】と言えるでしょう。
・いつまでに電線地中化となるのか？
地震が非常に多く、台風での被害も多い日本、天変地異はいつあってもおかしくありませんので、まさに急務となる案件です。
2020年には東京オリンピックがありますが、東京都の中核エリアを中心に、緊急輸送道路や利用者の多い主要駅などで重点的に整備を進める」との話、そして東京都知事の小池百合子さんは無電柱化の推進論者です。
2020年オリンピックまでに電線地中化を進めていく方針とみていいでしょう。
日本が先進国の以上、東京で電線地中化が進んでいきますと、今回の千葉の様な被害を防ぐ為にも地方都市にも「無電柱化」「電線地中化」が進んでいく流れとなるでしょう。
・「無電柱化」「電線地中化」関連銘柄は？
【5287】イト―ヨーギョ―
同社はコンクリート２次中堅となります。マンホールからライン導水ブロックへ製品展開しており、汚染物分離槽を育成しております。歩道のない道路の無電柱化に水路付小型ボックス、歩道のある道路の無電柱化に集水機能付縁石＋小型トラフ無電柱化製品、狭小空間でも無電柱化を実現した埋設型小型ボックスの為の製品を開発しております。
決算状況直近のチャートを見ますと8月22日に674円をつけてからジリジリと上がり、9月から本格的に動意付き9月24日には1027円をつけております。東証2部という事からも値動きが軽く、現在は800円後半がサポートラインとなってチャート形成をしております。国策となるテーマ株の一つ「無電柱化」「電線地中化」物色対象として脚光を浴びて今後も注目するべき銘柄となります。
【5807】東京特殊電線
同社は古河電子工業を親会社に持つ、電線・ケーブル、ヒータ線、光ファイバ、光コード・光ケーブルコイル関連製品、特殊線設計・開発、加工、製造をしている会社となります。信州大と東京特殊電線で耐熱温度1000℃の光ファイバーを共同開発で世界有数。電装や軽金属なども収益の柱となっております。
7月31日に出した決算は28％減益と今一つとなりますが、同社の株価は決算後大きく売られる動きとなりましたが、1710円が底値となり切り返しております。一目均衡の雲にぶつかり2000円を超えて上昇一服の動きとなっておりますが底値の堅さと直近の上昇が1900円から上昇している動きを考えましても再度切り返す動きが期待できます。
【4231】タイガースポリマー
同社は自動車部品用成形品やゴムシート、ホース大手の会社となります。家電用ホースも高シェアや住宅・土木用にも強みをもっており、地中埋設用ケーブル防護管の「タイレックス」を手掛けております。
8月6日の第一四半期決算は43％減益となりますが、PBRが0.39倍と非常に割安な銘柄、電線地中化では同社の技術が使われる可能性が高く、埋設用ケーブル防護管を手掛ける為、「無電柱化」「電線地中化」の今後まだまだ注目されるとみております。
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