日米サイバー攻撃に安保適用
4月19日に日米両政府は米ワシントンで、外務防衛担当閣僚会合を開き、日本に対するサイバー攻撃に、米国による日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が適用される場合が有り得る事を、初めて確認しました。サイバー攻撃を受けた際の米国の対応を明確にする事で、抑止力を高める狙いとなりそうです。
サイバー攻撃は国際間レベルでも年々増加しており、国家安全保障の面でも重要課題とされています。世界中のサイバー攻撃に対する、サイバー犯罪の被害額は2021年には世界で6兆ドル規模に膨らむと試算されていますし、今後更に注目度が高まって行く事が予想される市場です。
日本政府は2020年東京五輪に向けて、更なるサイバーセキュリティ強化に動き出しており、関連の予算も2019年度は前年比で大幅に上乗せされました。
当然、日本が議長国となり開催される6月のG20大阪サミットでも「サイバーセキュリティ」は議題に挙がるでしょうし、株式市場でも大きな注目を集める事になりそうです。
また、2019年8月に開始される「ASEAN地域フォーラム」の閣僚会議でサイバーセキュリティの具体措置を盛り込んだ提言を決定する見込みとなっており、サイバーセキュリティ関連株は「令和」新時代の最初に流行するテーマ株となる可能性もありそうです。
尚、サイバーセキュリティ関連銘柄については下記リンクでもまとめてありますので、興味が有る方はチェックしておく事を推奨します。上手く先回りしておきたいですね。
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